固定相場による辻褄合わせ
今般のリフレ論争のきっかけであろう勝間女史も、多分にリフレ政策のマーケットに対する甚大な影響に気づいていると思います。話の発端となった、国家戦略局へのプレゼン資料のなかに、以下の記述を見つけることができます。
１ドル＝１２０円の時限的な固定相場制の導入を目指し、各政策、各政府部門および日銀等の特殊法人のシステムを改編する。（固定相場制型）
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以上では国債の話ばかりしてきましたが、国債が暴落したら為替も暴落します。誰も信用を失った政府の通貨など保有しないからです。通貨が暴落したら輸出企業が儲かってウマーなどという話ではなく、売られすぎて日本の外貨準備が枯渇して、国がデフォルトしてIMFに泣きつかなくてはならないくらいのレベルの話です。きっとそれだけは避けなければならないというのが勝間女史にも直感としてあったのでしょう。亀井大臣も日経先物廃止などと、どことなく似たようなことを言っています。
そうなんです。暴落するくらいならマーケットをなくしてしまえホトトギスというのは、非常にわかりやすい解決策なんです。実際にそういうことを国としてやってしまうのがロシアです。ロシアは昨年のリーマンショックの折、相場の急激な下落に耐え切れず相場を止めました。取引をできなくしたのです。しかし普通に考えて、マトモな人であればそんなことがありえるマーケットには二度と投資しませんね。ただでさえ投資はリスクがつき物なのに、まったく想定できない流動性リスクがある市場になど誰も投資はしません。こんなことをすると確実に世界のマーケットから孤立し、外貨は二度と寄り付きません。鎖国したいのでしょうか。内需がダメで輸出に頼ってるような国が鎖国してどうするんでしょうか。状況が今より悪くなることだけは確実です。
